住民税を滞納で財産、給料が差し押さえ

住民税を滞納で財産、給料が差し押さえになるのか

 

住民税(市民税)の支払いは、個人任せで払う気が希薄だと滞納しがちです。住民税を払わないと、差し押さえします的な文書・電話・訪問などがあります。

 

税金を滞納すると、裁判する事なく強制的に財産、給料を差し押さえ出来るんです。※国税徴収法

 

住民税を延滞で後に督促状が郵送されてきますが、10日以内に支払いしないと裁判せずにいつでも住民税差し押さえをして良い事になっています。ですが、そんなに機敏に差し押さえされる事はありません。差し押さえる財産調査に少し日数がかかります。

 

何かしら、差し押さえをする時は事前に予告書が郵送されます。

 

会社で働いて給料がある方は、会社に給料を差し押さえしますと通知が郵送されます。原則、給料の4分の1です。この通知に従って会社は給料から差し押さえの分のお金を送金する事になります。これは、住民税の滞納金を払い終わるまで毎月差し押さえは続きます。

 

当然ながら、会社の上司や自治体に振込する事務の方には税金の滞納がバレてしまう事を覚悟しておいてください。そして、、直接仕事に関係のない雑務をさせる事で会社の方に迷惑をかけてしまいます。

 

給与振込の口座から差し押さえになるケースもあります。この場合、給料の4分の1ではなく、それ以上の金額が差し押さえになるかもしれません。生活に支障をきたす様な差し押さえ金額であれば、自治体に相談しましょう。

 

期日まで住民税を滞納でもしも、あなたが生命保険に加入しており解約金があるなら、その財産は強制的に差し押さえで解約されるケースがあります。

 

何故?加入している生命保険の存在がバレるのか・・・

 

それは、住民税の滞納者として生命保険会社に情報を照会するからなのです。ただ、全ての方がバレる訳ではありません。

 

給料から住民税を引かれている時は文句もなく、会社を辞めるなりして住民税の納付書が届くと無視して支払わない。お気持ちはお察しします。ただ、税金の取り立ては容赦なく入るのです。差し押さえになる前に、早い段階で自治体に相談してください。

 

住民税を滞納すると延滞金がかかりますが、病気・リストラ・災害などやむを得ない理由があれば延滞金の減免をしてもらえる事があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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